2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
そして、原子炉内の核燃料棒とプールの使用済み核燃料を冷却する水がなくなって、空だき状態になってしまった。そして、原子炉はメルトダウンして、ベントなどによって放射性物質が流出、拡散し、大変な、大規模な核物質の汚染が引き起こされたわけであります。
そして、原子炉内の核燃料棒とプールの使用済み核燃料を冷却する水がなくなって、空だき状態になってしまった。そして、原子炉はメルトダウンして、ベントなどによって放射性物質が流出、拡散し、大変な、大規模な核物質の汚染が引き起こされたわけであります。
○杉本委員 済みません、質問の趣旨は、ちょっと御説明が私、不足していたかもしれないんですけれども、冷やすとかそういったための容器としての安全性というのはわかるんですけれども、それこそ、うがった見方かもしれませんが、大きな地震なのか、あるいはテロリストが入ってきて破壊工作をするとか、冷えている核燃料棒であっても危険なものであるという認識を庶民感覚では持っているんですけれども、そういった点での保管状況というのは
ところが、原子力規制委員会の報告書ですと、その水というのは実は使用済核燃料棒のプールから漏れ出たものであって、地震で破壊されたんじゃない。
まず第一点、ＭＯＸ燃料、これはウラン燃料系から出てきた使用済燃料からプルトニウムを分離して、それでそのプルトニウムを燃やすという核燃料棒でありますけれども、このＭＯＸ燃料をプルサーマルの中でこれから使うということにこのエネルギー基本計画ではなっております。このＭＯＸ燃料の使用済核燃料、これ再処理しますかしませんか。
大量の使用済み核燃料棒を保管しながら津波で甚大な被害を受けた福島原発第四号機、こちらがどうなっているのかの情報も極めて高い確率で秘匿される可能性が高いと言わざるを得ません。 この法律が成立すれば、そのような国民、県民自身の生命身体の安全の基本となる情報も知らされない状況で、国民、特に福島県民は今後も暮らし続けていかなければならなくなります。
それから、とりわけ四号機のプール、ここには大量の使用済核燃料棒、これが貯蔵されている現実がありますけれども、これが、地震によってプールが壊れた、あるいは水がなくなったということになったら本当の一大事だと思うんでありますけれども、この四号機の建屋、あるいは全体もそうでありますけれども、対地震対策、対津波対策ということについてはどうでしょうか。
四号機の震災時の炉の状況、核燃料棒の数などの状況はどうであったのか、そして震災直後はどういう状況になったのか、御説明いただきたいと思います。
そういう中で、核燃料棒の取り出しのための工事が現在進められております。概要はちょっとおいておきまして、課題について簡潔にお答えいただきたいと思います。
○岩田委員 今、全電源の喪失が起こったというふうなことでありましたけれども、こういう状況の中で、核燃料棒の冷却は十分に行われたのでありましょうか。
東電は、原発事故の後の火力発電による燃料費の負担増、たき増しと、それから原油価格高騰ということで値上げを言っているんですが、しかし、そもそも、三・一一以前に必要なとるべき対策をとらず、三・一一以降は、全電源喪失のもとでも核燃料棒を冷却水の上には出させない取り組みが必要であったのに、それをやらないで事故をやってしまったんです。その事故をやっておいて原発事故で値上げを持ち出してくる。
地震と関係なく、中性子の照射によって支持格子の核燃料棒の支持力が弱くなって、また中性子照射で核燃料棒が少し曲がってきますから、それによってすき間ができて、そこへ冷却水が流れますから、振動が起こって、摩耗が発生して、ついに燃料被覆管が、肉厚がただ減肉するだけじゃなくて穴があいてしまった、だから放射性物質の漏れが生じたというものなんです。
私は、そういう点では、圧力上昇と炉内水位の低下によって核燃料棒が冷却水の上に出てしまうと、被覆管の破損による放射性沃素の放出と、さらには炉心溶融が短時間に起こる、こういう緊急事態にあるということを、官邸にしても保安院や安全委員会にしても、もちろん一番心配しなきゃいけないのは東京電力ですが、どこまで認識していたのかということが今非常に問われているときだと思うんです。
核燃料棒を入れていない、全く臨界反応をやっていませんから放射能汚染の心配はない、だから除染の問題などはない、こういうものも一緒に見てまいりました。 これから日本がどういう方向に進んでいくのかという点では、ここは、ツベンテンドルフ原発自体が観光施設みたいなものですから、一つのありようというのを示しているかなというふうに思うわけです。
一つは、ＩＡＥＡが設置している核燃料棒の取り出しを監視するカメラ、そしてもう一つは、東京電力が設置している通称ふくいちライブカメラと言われるものでありますが、この二つの映像を私は国民に公開し、一体何が起きたのかの全貌を開示すべきだと考えます。担当大臣の御所見を伺います。
あるいは、使用済み核燃料棒の問題も大変に大きい。事実を直視して、国際社会とともに歩むという姿勢が重要であろうと思います。 そして、総理の原発政策をめぐる御発言を聞いておりますと、何だか少しずつ微妙にずれていくのかなと思いますので、ちょっと御指摘をさせていただきます。
今現在、もちろん稼働は十六基ですけれども、使用済み核燃料棒も含めて、たくさん日本全国にあるわけですよ。そのことがねらわれない保証など、本当に残念だけれども、ないんですね。そうしたときに、住民に早く知らせなきゃいけない、放散、拡散したものを。その体制がないと言われたに等しいと思いますが、どうですか。
そのときにとても印象に残りましたのは、いわゆる使用済み核燃料棒の問題を、実は原子炉の問題以上に、今回の福島における事態でもアメリカ側は心配していたように私は印象を受けました。 この使用済み核燃料の問題は、フィンランドでも、十万年どこに保存するかというような論議を行わざるを得なかったり、また我が国でも、今も四号炉は千五百本余りをぎちぎちに詰め込んで、置き場を移すことができない。
○吉井委員 次に、原子力安全・保安院の方に伺っておきますが、日本の使用済み核燃料から生まれてきているプルトニウム、再処理済みのもの、まだ未処理だが核燃料棒の中にあるもの、これが幾らになるのか。それから、東京電力福島第一原発のメルトダウンで幾らのプルトニウムが溶け出したのか。そのうち、大気中、海洋にどれだけ放出されたものとみなしているのか。これを伺っておきたいと思います。
原子力安全委員会がそういう判断をされて政府にそのことを言われたら、総理大臣権限を直ちに行使して、原子力災害特別措置法による指示、命令や、あるいは、経産大臣に権限が移されておりますが、もともとは総理権限なんですから、原子炉規制法に基づいて直ちにベント、注水を行って、どんなことがあっても核燃料棒を液面の上から出るようなことはさせない、このことが必要だったと思うんです。
要は、止まっていたって核燃料棒は中に入っていますので、今回の場合は、もう時間がないんで結論を先に言っちゃいますけれども、定期検査のときと違って、圧力容器の中に実は核燃料棒、保安院に聞いたら保安院は最初は一週間したらそれを貯蔵プールに移すと言ったけど、中電に確認しましたけど、それは定期検査と違いますのでしばらくというか、かなりの月日そのままになっているんですよ、入ったまま。
これもいろんな方がおっしゃっているんですけれども、その一から取りあえず四までにしても、最終的には、圧力容器の中に入っている核燃料棒を冷やし続けて安定した状態になってから運び出さない限り最終的には終わらないわけですよね。
それと、じゃ、あらかじめ停止している状態と、私はリスクは余り変わらないんじゃないかと思うんですが、要は、これも一応中電に確認しましたけれども、停止しても圧力容器の中には核燃料棒入ったままですし、使用済みの核燃料については今でもプールで冷温状態にしているわけですから、たとえ停止ということになっても、自動停止で止まった状態と停止と、私は、そこから先は全く同じで、そこで、じゃ例えば一週間後とか十日後とか、
○吉井委員 次に、今、収束させる上で、いずれにしても核燃料棒が上へ出たままの状態ですから、これは溶けてしまっていますから、深刻な事態にあるので、圧力容器の中で確実に核燃料棒が水の中に入るように、冷却をきちんとさせるという点では、まず水を入れる、よく言われる水棺ということですね。
引き波のときは、冷却水の取水口よりも低くなってしまったら、そもそも取水するべき海水を取り込むことができなくなって、いずれにしても核燃料棒が崩壊熱によって溶融するという問題を指摘してまいりました。 そのとき、政府はどう答えたかというのをパネルを持ってまいりましたが、皆さんのお手元には資料を配付させていただいております。
これは、壊れる前でしたら、実は、核燃料棒が溶融していなかったら、ベントしても、出てくるものも放射線量は非常に低いんですよ。核燃料棒が出てしまって溶融すれば、高濃度になるのは当たり前なんですよ。